2020年4月以降、相続登記をしていなくても「現に所有している者」に対して市区町村役場が申告を要求のうえ、納付させる制度が条例で可能となりました。また、「現に所有している者」が戸籍調査などで判明しない場合（例：登記名義人が江戸時代から ...