法務・税務の専門家総合サポート 一般社団法人しあわせほうむネットワーク | 法務でしあわせを届けたい

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があって …

成年（任意）後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの制度が用意されています。「後見」「保佐」「補助」の主な違いは次の表のとおりです。   後見　　　　　　　　 補佐 補助 対 …

代理とは、本人に代わって本人以外の者（代理人）が意思表示を行うことによって契約の締結等を行うことです。代理人が行ったことは本人に帰属するため、代理人が行った行為は本人が行ったものであるとみなされます。 そしてこの代理が有 …

所有者不明の土地の問題を解決するため、2021（令和3）年4月の国会で民法及び不動産登記法が改正されました。土地の相続や所有者の住所変更をした際の登記申請を義務化し、違反した場合は過料が科されます。また、管理が難しくなっ …

「信託」とは、「信じて、託す」と書くように、「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」制度です。 最近では認知症対策や争族対策での家族信託など、様々な信 …

コロナ禍において、自宅で過ごす時間が増えたことにともない、ペット需要が高まっています。「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）「狂犬病予防法」「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」（いわゆるペットフー …

今般、テレワークの推進の障害となっていると指摘されている、民間における押印慣行について、その見直しに向けた自律的な取組が進むよう押印についてのＱ＆Ａが作成されました。問１から問３については別の記事にてご紹介しております。 …

内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのＱ＆Ａ」が公開されておりますが、一部を抜粋して内容を紹介します。 問１．契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。 ・ 私法上、契約は当事者の意思の合致に …

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きなどを行う人です。遺言執行者は相続人の代表として遺言の内容を実現するため、登記や金融機関の手続きなど、さまざまな手続きを行う権限を有して …

みなさんは「尊厳死宣言書」というものがあることをご存知でしょうか？ 遺言書、死後事務委任契約書と並んで、人生の最期に自分の意思を伝える大切な手段として注目されています。 尊厳死とは 「人間が人間としての尊厳を保って死に臨 …